原発反対三重県民会議（会長・神阪博通三重大学教授）は四日、津市内で原発の危険と住民主権を考える」シンポジウムを開きました。新潟県からかけつけた原発問題・住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の藤巻泰男氏は講演で、「自分たちの町の将来を左右する原発の賛否は住民投票で」という運動が全住民を対象とする視点を確立していった経過や、原発に頼らない町づくりをめざす運動が東北電力の原発建設を封じていることを紹介しました。

　さらに、原発の危険に不安をいだく国民は圧倒的多数派である、とのぺました。夏場のピーク時の電力需要の縮小や電気事業の効率化、太陽光、風力などの新エネルギーの開発普及などのエネルギーの効率化で、原発を眠らせることができると指摘。そして、芦浜原発反対の八十一万署名を成功させた力で、三年間の立地「冷却期間」を機に芦浜原発を断念させる運動を広げましょうと訴えました。

　科学者会議三重支部の長井務氏は、芦浜に建設が計画されている改良型沸騰本型の超大型原発の危険や実態や動燃の体質など、安全性を無視した原子力政策の根本的な転換を訴えました。

　シンポジウムには県下各地から七十人が参加。原発立地予定地の南島町、紀勢町や誘致の動きがある海山町から現地の状況が報告され、熱気ある討論がおこなわれました。日本共産党の萩原鼠吉県議も原発問題をめぐる県政の動きを紹介し発言しました。