一九九七年三月の動燃・再処理工場の火災・爆発事故、九五年十二月の同・高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ・火災事故の発生は、日本の原子力政策の根幹を揺るがしました。

　それは、日本の原子力政策の基軸である「核燃料リサイクル」政策の再処理路線、高速増殖炉路線の推進のさなかに、しかも、それそれの中核施設で起きた事故だからです。しかも、世界が技術的困難、経済的困難から、世界がこの分野から撤退しているとき、日本だけが「原子力平和利用の世界の牽引国としての役割を果たしていく」と豪語して、世界でも異常な推進をはかっている途上で起きた事故だからです。

　これらあいつぐ重大な事故については、公正かつ客観的な事故調査と原因の徹底的な究明をはじめとして、日本の原子力政策、開発体制、「安全審査」体制、行政などの総合的かつ抜本的な見直しが求められています。

＜詳しくは市川富士夫氏、中蔦哲演氏の記念講演のレシメを参照ください＞

−角田道生氏による「特別報告」は、サプスローガンのつきの五項目の緊急要求について語っていただくものです。

＜角田道生氏の特別報告のレジメを参照ください＞

　＊「東海原発への『プルサーマル計画』に反対

　＊「安全犠牲に目に見えるコストダウンの超大型炉＝東海３・４号機の増設反対」

　＊「東海原発の耐震安全性の総点検を実施せよ」

　＊「原子力災害対策の確立を」

　日本の原子力政策はアメリカの核戦略の一構成部分となっており、それが日本の原子力政策の一つの推進力ともなっています。日本の原子力産業のボロもうけの対象になっていることもあります。ところで、日本は原発の燃料となるウラン鉱石を世界の各国から買っていますが、ウラン鉱石のままでは燃料として使えません。天然ウランには、核分裂を起こすウラン２３５はＯ・七％しか含まれておらず、原発の燃料として使うには、これを三〜四％の低濃縮ウランにしなけれぱなりません。その濃縮役務のほとんどをアメリカに依存しています。アメリカの核戦略の維持にとって、ウラン濃縮工場の経常運転の磯保は不可欠の条件ですが、日本の原発のウラン濃縮役務はこの一環を構成しているのです。アメリカの濃縮役務を受けた低濃縮ウランは一日米原子力協定にもとづいて、アメリカの規制のもとにおかれます。

　こうした背景のもとで、日本は原発の運転をすすめました。原発を運転すれば、使用済み燃料が出てきます。使用済み燃料が出れぱ出たで、再処理に回してきました。再処理すれば、プルトニウムと高レペル放射性廃棄物が出てきます。このような歴史的背景のもとで、政府、電力業界は、先の見通しもないままに原子力政策を推進し、それそれの段階で新たな問題にぶつかると、場当たり的な対処をしてきた結果、今日、プルトニウム過剰問題と高レベル放射性廃棄物間題という深刻な事態に直面しています。

　日本のブルトニウム過剰事態にたいしては、外国から「日本は核武装するのではないのか」の懸念が高まっており、政府、電力業界は、過剰ブルトニウムを現状の原発で燃やしてしまうという、また、なんとも無謀で場当たり的な対処をしようとしています。既設の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として、経済性も安全性も無視して、大々的に燃やそうというのが「プルサーマル計画」です。

　原発へのプルトニウム利用で問題となるのは、労働者への放射線被曝の著しい増大です。それは周辺住民への原発の危険の増幅を知らせる「赤信号」です。大型炉心の核的不安定性をはじめ、炉心に超ウラン放射性物質が増加することによる事故時の影響のいっそうの深刻化、放射性廃棄物の処理・処分のいっそうの困難化、再処理の危険の増大などが指摘されます。

　通産省と科技庁は九七年二月、福島、新潟、福井の三県知事を通産省に招き、「ブルサーマル計画」実施への協力を要請しましたが、三県知事とも、「国民の合意は不十分」として、この要請を断わりました。動燃の再処理工場の火災。爆発事故は、自治体の「プルサーマル計画」への反発にいっそう拍車をかけています。

　こうしたコストダウンは、安全を犠牲にして、新技術をもっぱらコストダウンのために動員して実現する以外にありません。例えば、これまで炉外にあった再循環ボンプが取り払われ、炉内に小型ホンプ十台が設置されるインターナルホンプ方式が採用されました。炉回りの再循環ホンプ系に配管は取り払われ、格納容器もいくぶん小型化され、定期検査も短縮される構造とされました。これまでは分厚い鋼製格納容器でしたが、新型では鉄筋コンクリート製格納容器となり、薄い内張りライナーとなりました。制御棒駆動システムも、出力調整運転が可能なように新技術が導入されました。

　イターナルボンプの電源は、３・３・２・２台ずつの四系統の母線に別けられ、電源喪失による多台数停止を避ける設計となっています。しかし、電源喪失の場合、慣性回転力が小さく、燃料棒の冷却が追いつかない恐れがあり「炉心流量急減スクラム」が設定されています。炉心の冷却水の「流量変化幅大」を「流量検出器」で見ていますが、とくに低流量領域での検出はむずかしいとされ、実際にどこまで機能するのか？疑問が指摘されています。また、新型格納容器についても、政府、電力業界が、放射能は「五重の壁（ペレット、燃料棒被覆管、原子炉圧力容器、格納容器、原子炉建屋）」で閉じ込められるから「大丈夫」といってきた「多重防護」論の一角を自ら突き崩す結果になっています。さらに、出力調整運転を前提とすることは、原発は出力一定の「基底運転」が合っているとする、これまでの原発の取り扱いについて、大きな変更をもたらす可能性があることを意味しています。柏崎刈羽６・７号機は、これら新技術について、超大型営業炉でいきなり実験するようなものです。

　東京電力の友野勝也副社長は、「とくにＡＢＷＲは、設計の標準化、工期や定期検査の短縮、国際調達も含めた資材の競筆入札の導入などの手を打ち、建設単価を国際価額並みの一キロワット当たり二千ドル以下に抑制するのが目標だ」（「電気新聞」七月二十五日付）と語り、従来百万キロワット当たり四千億円の建設費を半値以下にするという驚くぺきコストダウンの目標を示しています。東京電力は、次号機について、柏崎刈羽６・７号機の「三〇％減」、日立は「四〇％減」をめざしており、友野発言とほぽ見合っています。

　増設が予定される東海３・４機は、一五〇万キロワットの超大型であり、従来以上のコストダウンが予想されます。また、「第三次改良標準化計画」にもとづく改良加圧水型軽水炉（竜毫）については、日本原電が五月、福井県にたいして、敦賀３．４号機の増設の追加環境事前調査を申請しました。今後、大規模な原発の新増設が予定さていますが、その軸となるのはこうした超大型新型炉であり、原発の危険はいちだんと増幅されます。

現在、日本列島各地で五十二基の原発の運転が強行されています。炉心には、核分裂反応によって、大量の核分裂生成物質（死の灰など）が蓄積されています。もともと、現状の原発は、構造上、この大量の放射性物質を環境に放出する危険性を排除できません。

　「防災対策」は、災害対策基本法にもとづく「地域防災計画」のなかで策定されていますが、「絵に描いたモチ」てしかなく、事故時に実効性は期待できない状況です。それというのも、天災・一般災害並みの取り扱いが強調され、人災としての、目に見えない放射能を対象とする原子力災害対策として、独自に取り扱うという基本的な構えがないからです。

　想定東海地震にたいしては、大規模地震対策特別措置法（七八年）をつくって、「防災対策」に取り組んでいますが、浜岡原発がこの東海地震の震源域の直上にあるにもかかわらず、この「防災対策」のなかに「原発編」はありません。静岡県は、国の「安全審査」で安全は保障されるとか、原発は地霞がくれば自動停止するとか、いっていますが、いずれも根拠のないことです。浜岡３・４号機の敷地地盤についての「安全審査」に重大な疑惑があることは、住民運動側がこれまで「公開質問状」などで明らかにしてきたことですが、中部電力はなんら回答さえできないでいます。また、原発が自動停止するかどうかも保障の限りではありませんが、自動停止したからといって安全なわけではありません。炉心に蓄積された核分裂生成物質が放出する崩壊熱を除去する機器冷却系の海水導管が地震で機能しなけれぱ、米スリーマイル島原発事故タイプの過酷事故とならない保障はないのです。まして、浜岡１・２号機は東海地震の「安全審査」さえ経ていないのですから、静岡県の東海地震時の浜岡原発の「安全」宣言ほど無責任なものはないでしょう。

　現状の「防災対策」の拡充・強化と合わせて、原子力災害対策特別措置法の制定など原子力災害対策の独自の確立を要求する運動の前進が求められます。

▽天然ウラン＝（核分裂性ウラン２３５−０．七％）十（非核分裂ウラン２３８−九九．三％）

▽軽水炉＝現在使われている原発。ウラン２３５が三〜四％の低濃縮ウランを燃料に使う（天然ウランのほとんどが捨てられる超浪費型炉）。軽水（普通の水）が高速中性子の減速材として使われるとともに、冷却材として使われる

▽核燃料の燃焼前後の組成の変化

＊低濃縮ウラン燃料の場合

　使用前＝（ウラン２３５−三％）十（ウラン２３８−九七％）

　使用後＝（核分裂生成物質さん％）十（プルトニウム−一部）

＊高燃焼度燃料の場合

　使用前＝（ウラン富２３５−四％）十（ウラン２３８−九六％）

　使用後＝（核分裂生成物質−五％）十（プルトニウム−一％）

＊ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の場合

使用前＝（プルトニウム−七％）十（ウラン２３８−九三％）使用後＝（核分裂生成物質−五％）十（プルトニウム−五％）十（ウラン２３８−一％とウラン２３８−九五％）

十（ウラン２３５−一％とウラン２３８−九三％）

十（ウラン２３８−九〇％）

▽再処理

＝使用済み燃料の組成である核分裂生成物質、プルトニウム、ウランを分離し、抽出すること。再処理から出る核分裂生成物質を高レベル放射性廃棄物という。原発は技術的未薩立であるが、設計思想上は、放射能の閉じ込めを前提としているのにたいして、再処理は、設計上思想上、放射能の開放を前提にせざるをえず、原発技術以上に再処理技術は未確立であり、危険は格段に高い