総合エネ調 原発二十基を「国際公約」と
通産省演出の大増設計画
通産省・資源エネルギー庁は５月
11日、総合エネルギー調査会（通産省の諮問機関）の需給部会にたいして、「地球温暖化防止の国際公約を達成するため」として、現在のエネルギー供給の83％を占める化石燃料の割合を2010年度に75.1％まで落とし、原発の割合を12.3％から17.4％に増やすことを柱とする「長斯エネルギー需給見通し」の原案を示しました。同原案は
①
2010年度まで年平均２％程度の経済成侵を実現②
CO2排出量を1990年度レベルに抑制③エネルギー安全保障の向上、
の三つを同時達成するとしています。
このなかで、とくにエネルギー供給の内訳として、
96年度に55.2％を占めた石油の割合を47.2％に、16.4％の石炭を14.9％に減らす一方、とくに原発は「CO2を排出しない」として、約1800億kw時＝原発20基を増やすとしています。この「見通し」は、「地球温暖化防止」を口実に、現在の原発がもつ過酷事故等の潜在的危険をまったく無視し、総合エネルギー調査会を隠れみのにした、通産省企画・立案の原発の大増設計画となっています。