原発反対三重県民会議（会長・神阪博通三重大学教授）は九月三十日、三重県の北川正恭知事にたいし、県議会が全会一致採択した南島町提出の「『芦浜原発建設計画の冷却期間をもうけ早期決着』を求める請願書」の趣旨にもとづいて「冷却期間」中、県が実効ある施設を進めるよう申し入れました。日本共産党の落合郁夫県議が同席。県側は清水郁夫企画振興部長が応対しました。

　申し入れは、県が先日発足させた「エネルギー問題調査会」での議論が「芦浜原発問題が引き起こした『苦悩』の実情調査を求めた請願の趣旨から逸脱し」ていると指摘、芦浜原発立地活動のもとで起きた、反対住民への人権侵害や地域社会の混乱、地域振興の遅れなどを第一義的に調査し、開示するよう求めています。

　県民会議側は「エネルギー問題調査会」が、原発立地推進のための国の予算「広報・安全対策交付金」でまかなわれていることについても「中立にはなり得ない」ときびしく批判しました。

　さらに、県民会議は、国、県の芦浜原発立地関連補助金・交付金の対象となる県内の八町村への同会議のアンケート調査の結果、国、県の「押しつけ」がなくても補助金がほしいという町村が一つもなかったことを示し、県が町村への補助金「押しつけ」をしないこと、今年度の同予算未執行分は凍結し、来年度は予算計上しないことを強く求めました。