原発問題シンポジウム「エネルギー確保、温暖化防止のために原発新設は必要か?」のご案内
―原発がいらない、環境にやさしい低エネルギー社会への転換を考える―
芦浜原発立地活動は、昨年8月から「冷却期間」に入っています。しかし、「原発新設が必要」との大宣伝が行われようとしています。
- 一つは、三重県当局が、学者5人で構成する「エネルギー問題調査会」をつくり、「エネルギー確保のためには原発新設が必要」という雰囲気づくりをしようとしていることです。この「調査会」は、中電、商工会議所連合会などでつくっている原発推進団体「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」が昨年5月、北川知事に「原子力をはじめとするエネルギー問題に関する県民の合意形成のための機会創出」を要求したのを受け、県当局が「原発を含むエネルギー問題全般について議論、勉強する場」として設置したものです。
また、この「エネルギー問題調査会」の費用、通産省の原発立地のための補助金(広報・安全対策交付金)でまかなわれています。したがって「調査会」の活動は、エネルギー問題を看板にしながら、補助金の交付規則で定めている「原子力発電に関する知識の普及」に役立つものにならざるをえません。
- もう一つは、政府が原発推進の宣伝に地球温暖化対策を使っていることです。京都会議の議長国でありながら二酸化炭素の排出削減にブレーキをかけた日本政府の温暖化防止対策の中心は、原発の20基増設計画です。政府は「原子力は二酸化炭素を排出しないエネルギー源」と宣伝していますが、原発は、その建設にも、燃料のウラン濃縮にも、使用済み核燃料の処理や放射性廃棄物の処理にも、ばく大なエネルギーを必要とし、温暖化防止の有効な対策とはなりえないものです。
私たちで「原発がいらない環境にやさしい社会」を考えてみようではありませんか。
- 高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故、動燃のうそ報告、ずさんな管理、手抜き工事、データの摸造、住民投票による原発ストップ(新潟県巻町)、耐震性の不十分さなどによって、日本の原発推進政策は根本的な転換をせまられています。三重県においても81万人にものぼる芦浜原発反対の署名が県民の意思をあらわしています。
国民の中に原発推進政策への不信と批判が高まっているにもかかわらず、政府・三重県・中部電力は芦浜など熊野灘沿岸への原発立地をねらっています。
- 同時に、いま地球温暖化により人類の生存自体がおひやかされているとき、従来のエネルギー消費のあり方を根本的に見直すことが求められています。環境保全と生産力の発展を両立させる道はないのか、原発がいらない社会への道はないのか――――みんなで考えようではありませんか。
そして、エネルギー問題や地球環境保全に名を借りた原発推進の宣伝に対して、反撃しようではありませんか。
つぎのようにシンポジウムを企画しましたので、ご参加、ご協力をお願いします。
原発問題シンポジウム「エネルギー確保、温暖化防止のために原発新設は必要か?」
―原発がいらない、環境にやさしい低エネルギー社会への転換を考える―
と き … 4月19日(日)午後1時より4時30分
ところ … 伊勢市宇治山田駅前観光文化会館4階
第1部 文化行事「緑と海の合唱団・いなづま合唱団の共演」
第2部 シンポジウム(パネラーの発言と参加者による討論)
「新・日本経済への提言」で「低エネルギー社会」へ
日本共産党経済政策委員長 池田幹幸さん
省エネルギー・新エネルギー問題など
岐阜大学名誉教授 河村長司さん
地球温暖化防止・「環境家計簿」運動など
三重大学名誉教授 丹生久吉さん
参加協力費 … 500円
原発反対三重県民会議 会長 神阪博通(三重大学教授)
芦浜原発反対南勢地区連絡会 会長 貞森義和(前・三教組南勢高支部委員長)