芦浜原発立地活動は、昨年８月から「冷却期間」に入っています。しかし、「原発新設が必要」との大宣伝が行われようとしています。

• 一つは、三重県当局が、学者５人で構成する「エネルギー問題調査会」をつくり、「エネルギー確保のためには原発新設が必要」という雰囲気づくりをしようとしていることです。この「調査会」は、中電、商工会議所連合会などでつくっている原発推進団体「２１世紀のエネルギーを考える会・みえ」が昨年５月、北川知事に「原子力をはじめとするエネルギー問題に関する県民の合意形成のための機会創出」を要求したのを受け、県当局が「原発を含むエネルギー問題全般について議論、勉強する場」として設置したものです。

　　また、この「エネルギー問題調査会」の費用、通産省の原発立地のための補助金（広報・安全対策交付金）でまかなわれています。したがって「調査会」の活動は、エネルギー問題を看板にしながら、補助金の交付規則で定めている「原子力発電に関する知識の普及」に役立つものにならざるをえません。

• もう一つは、政府が原発推進の宣伝に地球温暖化対策を使っていることです。京都会議の議長国でありながら二酸化炭素の排出削減にブレーキをかけた日本政府の温暖化防止対策の中心は、原発の２０基増設計画です。政府は「原子力は二酸化炭素を排出しないエネルギー源」と宣伝していますが、原発は、その建設にも、燃料のウラン濃縮にも、使用済み核燃料の処理や放射性廃棄物の処理にも、ばく大なエネルギーを必要とし、温暖化防止の有効な対策とはなりえないものです。

私たちで「原発がいらない環境にやさしい社会」を考えてみようではありませんか。

• 高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故、動燃のうそ報告、ずさんな管理、手抜き工事、データの摸造、住民投票による原発ストップ（新潟県巻町）、耐震性の不十分さなどによって、日本の原発推進政策は根本的な転換をせまられています。三重県においても８１万人にものぼる芦浜原発反対の署名が県民の意思をあらわしています。

国民の中に原発推進政策への不信と批判が高まっているにもかかわらず、政府・三重県・中部電力は芦浜など熊野灘沿岸への原発立地をねらっています。

• 同時に、いま地球温暖化により人類の生存自体がおひやかされているとき、従来のエネルギー消費のあり方を根本的に見直すことが求められています。環境保全と生産力の発展を両立させる道はないのか、原発がいらない社会への道はないのか――――みんなで考えようではありませんか。

　そして、エネルギー問題や地球環境保全に名を借りた原発推進の宣伝に対して、反撃しようではありませんか。

つぎのようにシンポジウムを企画しましたので、ご参加、ご協力をお願いします。