１９９７年１０月
原発反対三重県民会議
会長 神阪博通（三重大学教授）
申し入れ
先般、私たち原発反対三重県民会議の「原発立地関連予算と施策に関するアンケート」にご多忙中にもかかわらずご協力いただきありがとうございました。別紙のように結果をとりまとめましたので、ご参考に添付致します。
さて、３月県議会で「『芦浜原発達設計計画の冷却期間をもうけ早期決着』を求める請願」が全会一致採択されました。請願書は、「南島町の３４年間の永きにわたる苦悩の歴史で、人間相互間の不信感を募らせ、地域破壊を呈し、肝心の地域社会が今なお深刻な状況を続けている実態を理解いただき」と訴え、芦浜原発問題の早期決着を求めております。
最近、東海再処理工場、「もんじゅ」「ふげん」と相次ぐ動燃事故、「日立」のデータねつ造によって日本の原子力政策と管理はその根本を間われております。芦浜に、当初２基の立地を予定する「改良型」沸騰水型１３５万キロワットの超大型原発は、安全性を犠牲にし大幅なコストダウンを図ったもので、東京電力柏崎刈羽の同型機（６，７号炉）はトラブルが続出するなど、原発への不安はひろがるばかりです。昨年８１万人の芦浜原発反対の署名がよせられたことをみても、芦浜原発立地への住民の合意はもはや困難なことは明白であり、行政当局としてもエンドレスに原発立地施策を続げず、今回の「冷却期間」入りを機に見直しが求められているのではないでしょうか。
もともと、国の補助金を受けて行われている原発立地関連事業は、自治体の意思にもとづく申請によるものであり、通産省資源エネルギー庁も「『冷却期間』を尊重する」「来年度予算については、三重県が予算を要求してきた時点で検討する」と述べています（７月２２日、日本共産党の政府交渉）。
しかし、県は原発立地予算の温存をはかっています。「エネルギー間題詞査会」の設置を口実に「広報・安全対策交付金」を充てていますが、来年度以降も同様にしようとしております。「広報・安全対策交付金」による事業とは、「原子力発電に関する知識の普及、当該地域の住民の安全に関する調査」（交付金規則第３条）の枠内で行なわれるものです。「調査会」には、地元関係者からも「人権侵害の話がない、地域を混乱さ世た実情を調査すべきだ」との声があがっております。
また、県当局は自らを「中立の立場」と強調しますが、「（県のいう）『中立』とは主体性のないこと」「『推進』ではなく『中立』の原発関連予算があり、『推進』の先進地視察はなく、『中立』の先進地視察はある、というのは、まやかしの言葉だろう」とマスコミも指摘しています（『伊勢』９月１７日）。
私たちは、県当局にたいして「冷却期間」を求めた請願の趣旨にたって、地元の人権侵害、地域社会の混乱・破壊の実情調査を第一義的におこなうとともに、原発関連予算と事業の「凍結」（今年度）、来年度は計上しないことを申し入れました。
つきましては、貴職におかれては諸事情により原発立地関連補助金による事業を行われてこられたと拝察いたしますが、「冷却期間」にいたりました事情をお汲みとりくださり、下記の通り要望いたします。
記
１．原発立地関連事業を凍結、中止され、来年度予算には計上されないこと。
以上
連絡先 〒５１４
津市相生町 三重県部落解放合会気付
原発反対三重県民会議
電話 （０５９）２２５−３１４６
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