芦浜原子力発電所計画に「冷却期間」を設け早期決著を求めた請願が、県議会の全会一曇の採決をみて、すでに四カ月が経過しました。いま、南島・紀勢両町に派遣していた中部電力の工作員も現地から撤退するなど、県民八十一万人を超える芦浜原発反対署名の重みは変化をつくりだしています。

　このとき、改めて問われるのが原発関連予算であります。それらは、調査や広報を名目に掲げていますが、いずれも計画推進に役立つ予算として今日に至っております。

　「冷却」のもとで「推進」が押しつけられてはなりません。七月二十二日、日本共産党が行なった県民諸要率にもともとづく政府交渉の中で、通産省資源エネルギー庁は、「冷却期限を尊重する」「芦浜原発関連予算は地元の意向に沿い、県に押しつけない」旨の態度を明らかにしています。県の姿勢次第であります。

私たちは、三重県が、一九九八年度予算の編成にあたり、原発関連予算を一切計上しないこと、国に同予算の要求をしないことを明確に示すよう申し入れるものです。さらに、全年度の原発関連予算の未執行分については凍結するよう要望します。

三重県知事　　北川正恭様